| NPOとは |
NPOとは、Non-profit OrganizationないしはNot-for-profit Organizationの略称で、「民間非営利組織」と呼ばれています。
NPOと言う用語は、様々な意味で使われており、統一した定義はありませんが、下図のとおり、最狭義のものから最広義のものまで幅広い解釈があります。 |
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| 日本では、特定非営利活動促進法(通称NPO法)にもとづいて、国や自治体から認証を受けて法人登記をした団体組織を指す事が一般的です。NPO法においては、特定非営利活動の分野を「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動で、次の17分野のもの」と定めています。 |
| (1) |
保健・医療又は福祉の増進を図る活動 |
| (2) |
社会教育の推進を図る活動 |
| (3) |
まちづくりの推進を図る活動 |
| (4) |
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 |
| (5) |
環境の保全を図る活動 |
| (6) |
災害救援活動 |
| (7) |
地域安全活動 |
| (8) |
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 |
| (9) |
国際協力の活動 |
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| (10) |
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 |
| (11) |
子どもの健全育成を図る活動 |
| (12) |
情報社会の発展を図る活動 |
| (13) |
科学技術の振興を図る活動 |
| (14) |
経済活動の活性化を図る活動 |
| (15) |
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 |
| (16) |
消費者の保護を図る活動 |
| (17) |
これらの各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
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| 私たちのNPOの活動分野は、主として上の(2)、(4)、(15)に該当する活動を行います。 |
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| 活動方針 |
| 労学共同NPO人財育成ネットワーク推進機構は、人が働く喜びを感じられる社会の実現を目指し、今、職場で働いている人が、大学生を中心とした若者に対して、実際に職場で働くことについての情報を対面で的確に語りかけ、相手の考えを聴く場創りを行うことで、相互に働くことへの興味、関心を具体的に高めることを図ると共に、実際に働くときに必要とされる基本的な力や働き続ける上で必要とされる力を相互に確かめ合う機会の提供を図ることにより、若者が将来に向かって働き続けることに希望と責任を持って参画をしやすい社会を創ることを目的とする。 |
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| NPO 人財育成ネットワーク推進機構の3つの活動 |
| 1: |
「大学生向けセミナー」開催活動 |
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■社会人が「働く本音」を大学生に伝えるディスカッション形式のセミナーを開催 |
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| 活動実績: |
情報労連主催「明日知恵塾」に協力 (2007年以来20回開催) |
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「IFHD学生支援セミナー」 (2009年から2010年にかけて3回開催) |
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学生に職場の実態を語っていただく企画です。労組役員・組合員2~3人、学生4人程度のグループに分かれて議論します。毎回、テーマを設定しますが、それにこだわらずにホンネの話をしていただく場です。
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| 2: |
「労働組合役員向けセミナー」開催活動 |
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■「IFHD労働組合セミナーを開催」 (2009年~
年間10回開催予定) |
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| 内 容: |
講演会、シンポジウム、研究会など労働組合に関わる様々な専門家や労働組合役員、企業人を招いて開催。終了後に毎回交流会を開催。 |
| 活動実績: |
2009年から2010年にかけて6回開催 |
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労働組合の活動を応援するセミナーです。(ア)おもしろい活動を実践している労組をお呼びして勉強する、(イ)経営者で労政を担当してきた方から経営側のホンネを聴く、(ウ)大学教員の調査研究結果を聴いて考える―という3つの分野で構成します。 |
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| 3: |
「能力育成講座」開催活動 |
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| ■労組役員育成講座 |
| 「中央執行委員基盤能力形成プログラム」を開催(2002年~ 毎秋全12回開催
通算9期) |
| 内 容: |
様々な業界の労組役員の参加者全員が人事労務の専門書を講読し、毎回のテーマにもとづきディスカッションを行う。終了後に毎回交流会を開催。 |
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| 経営側との話し合いの時に、鋭い質問ができる労組役員になっていただきたいという想いを込めて、2001年に立ち上げました。今年で10期目を迎えます。 |
| ■人事労務担当者育成講座 |
「労政担当者向け能力形成プログラム」を開催予定(2010年~)
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| 内 容: |
人事労務をめぐる大きな環境変化への対応方法について「健全な労使関係の構築」をテーマに講義とディスカッションを行う。 |
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